【佐賀 ITツール支援】インボイス制度とは？課税事業者が受ける影響

課税事業者が受ける影響

インボイス制度で大きな影響を受けるのは課税事業者です。課税事業者は、適格請求書（インボイス）を取引先が発行しないと消費税の仕入税額控除を受けられません。発行できるのは適格請求書発行事業者として登録が済んでいる課税事業者のみで、免税事業者との取引では消費税の仕入税額控除を受けられないのです。

課税事業者にとってはこの仕入税額控除を受けられないと実質的な損失につながり、免税事業者に取引価格の引き下げを交渉しなければならない可能性も出てきます。

また適格請求書は、従来の請求書に3つの項目が追加されており、従来のシステムでは対応できません。そのため、フォーマットを変更したり、自社の会計システムを改修したりする必要が出てきます。新規でシステムを導入する事業者も増加すると考えられます。

課税事業者はどのように対応したらいいのか

上記でご紹介したとおり、課税事業者はこの制度による影響を大きく受けますので、臨機応変に対応しなければなりません。最初に制度への理解を深めたうえで、取引を行っている免税事業者に対して課税事業者への転換を促すのも一つの方法です。

免税事業者は、基準期間における課税売上高が1,000万円以下の場合は消費税の納税義務が免除されるというメリットがあるものの、インボイス制度の施行以降は不利となるケースも少なくありません。不利となることの一つは仕事の低減です。免税事業者との取引では消費税の仕入税額控除を受けられないことから、課税事業者にならないと仕事を発注してもらえない可能性が高まります。

課税売上高が1,000万円を超える場合は、その申請を出せば課税事業者になることも可能です。これまで免除されていた消費税を納めてでも、課税事業者になったほうが得策であるケースもあります。

課税事業者になるためには適格請求書発行事業者の登録申請が必要

課税事業者は、適格請求書発行事業者の登録申請を必ず行わなければなりません。登録申請書は郵送もしくはe-Taxのいずれかで税務署に提出します。e-Taxで申請するにあたっては、マイナンバーカードや利用者識別番号の取得・登録などが必要です。課税事業者の申請を検討されている方は、早めの準備をおすすめします。

補助金を活用することもできる

「IT導入補助金」や「小規模事業者持続化補助金」など、インボイス制度に対応した補助金もありますので、必要に応じて申請するのもおすすめです。

「IT導入補助金」は、インボイス制度に対応するための会計ソフトや受発注ソフト導入のために受けられる補助金であり、デジタル化基盤導入類型の最大補助額（2023年度）は350万円です（下限なし）。

「小規模事業者持続化補助金」にはインボイス枠が設けられていますので、管轄の商工会及び商工会議所で詳細を確認してください。この補助金制度は、免税事業者がインボイス発行事業者の登録を行えば、100万円を上限として補助を受けられる制度です。

佐賀のPlat Supply Consultingでは、インボイス制度における経理業務のデジタル化支援を行っております。インボイス制度やITツール支援に関するご相談やご質問がございましたら、お気軽にお問い合わせください。数多くの支援実績を持つITコンサルタントが最適のプランをご提案させていただきます。