【佐賀】電子帳簿保存法に対応したITツール導入の相談はお早めに!システムの正しい選び方と導入例

佐賀のIT専門コンサルタントが解説!電子帳簿保存法改正に対応したシステムの選び方

2022年1月に電子帳簿保存法が改正され、該当する企業や個人事業主などの事業者は業務の見直しが必要です。電子帳簿の保存方法にお悩みでしたら、佐賀のITコンサルティング会社までご相談ください。

IT専門のコンサルタントに相談しよう!法改正に合わせたシステムの選び方

システムの選び方をチェック

帳簿や決算書など、国税関係帳簿書類を電子保存する際の要件を定めた法律が、電子帳簿保存法です。

2022年1月の法改正により、電子取引を行う事業者は帳簿の保存方法を見直す必要が出てきました。政府は、電子取引での電子データ保存の義務化を約2年間猶予することを発表していますので、遅くても2023年12月31日までに電子帳簿保存の対応を見直さなければなりません。ただし、紙媒体のみで帳簿や証憑書類を保存している事業者は対象外です。

仮にこの義務化に対応しなかった場合には、罰則規定によるペナルティやデメリットが生じる可能性もあるため注意が必要です。

こちらでは、電子帳簿保存法の改正に伴うシステムの選び方と導入例についてご紹介します。

システムの選び方

電子帳簿保存法に合わせたシステムの選び方のポイントは、以下のとおりです。

自社の環境との相性

自社の環境、自社のシステムとマッチしているかどうかは最も重要なポイントです。現在使用しているデータのフォーマットが使えるか、併せて確認してください。

また、スキャナ保存をする場合には、使用する機器が正常に作動するか、タイムスタンプは現在利用しているものが使えるか確認しておく必要があります。

データ処理の速度

今回の法改正に伴い、電子保存するデータ量が膨大になることは間違いありません。そのため、追加したデータ量に対応できるかについても確認が必要です。

セキュリティ対策

データの電子化に伴い、社内環境のセキュリティ対策についても改めて見直す必要があります。これまで紙媒体で管理をしていた企業においては、電子化により物理的に紛失のリスクを避けられる点がメリットです。

しかし電子化してもセキュリティ対策が甘いと、不正アクセスなどによって知らないうちに情報が漏洩するおそれがあります。電子データの暗号化機能やアクセス権限の制御機能、個人情報保護機能など、セキュリティ機能が充実しているものを選ぶとよいでしょう。

費用対効果

電子化に伴い新たなシステムを導入した場合、その費用がかかってきます。導入費用だけに目が行きがちですが、注意したいのがランニングコストです。アップデートやバックアップ体制に対しても費用がかかる場合がありますので、導入後も継続して運用できるかどうか検討しておくとよいでしょう。

システムの導入例

電子帳簿保存法改正に対応したシステムの導入事例をご紹介します。

データの電子保存

取引先などから資料などをデータで受け取った場合に、検索要件となる項目の電子ファイルに付与してから所定のストレージに格納する手順です。この作業を手動で行うにはかなりの手間と時間を要します。ソフトウェアやクラウドの文書管理システムを導入することで、データ保存をスムーズに行えます。

書類をスキャンして電子化

過去に紙ベースでやり取りを行った書類や法的に紙でのやり取りが求められる書類など、すべてスキャンしてデータで保存します。既存の複合機でもスキャンのみならできますが、一括で管理できるシステムの導入や、書類検索を容易にするための基幹システムと連携することで、業務の効率化が望めるでしょう。

会計処理の電子化

クラウドシステムと会計システムを連携することで、自動での転記が可能です。帳簿付けから請求書・決算書などの書類作成、書類発行までのワークフローが大幅に改善されますので、管理業務の負担軽減になります。

契約書の電子化

契約プロセスの電子化により、これまで契約のために行っていたやり取りをクラウド上で完結できますので、コストや時間の削減が実現します。

データの電子化システムの導入を自社で行う場合、ITやDXに詳しくない場合は様々な困難に直面するかもしれません。電子帳簿保存法改正に対応したシステムの導入をお考えの際は、IT専門のコンサルタントPlat Supply Consultingへぜひご相談ください。

電子帳簿保存法改正に合わせて自社システムを見直そう!

ノートパソコンを操作する人物

電子帳簿保存法の改正により、遅くても2023年の末日までには保存義務に対応するための環境を整えなければなりません。これまで対応してこなかった法人・個人事業主の方も該当する場合がありますので、法令に違反しないよう早めにシステムの導入などを検討することが大切です。

しかし、どのようなシステムが必要なのか、自社の環境に適したシステムはどれなのか判断が難しいケースも少なくありません。そんなときは、専門のコンサルタントへの相談がおすすめです。

佐賀のPlat Supply Consultingでは、インボイス制度や電子帳簿保存法に伴うデータ・システムの電子化をサポートしております。規模や業種、ご予算などに合わせて最適なシステムをご提案いたします。業務を効率化してもっと生産性を向上したい方、DXを進めていきたい方にも、システムの導入から運用、定着までご支援いたしますので安心してお任せいただけます。自社にマッチした活用しやすいシステムをお探しの方、業務効率化を目指す方は、IT・DXコンサルタントのPlat Supply Consultingまでお気軽にご相談ください。一定期間にわたり、定額でご支援いたします。

電子帳簿保存法改正・インボイス制度導入に伴うサービス内容

佐賀で電子帳簿保存法についてご相談ならPlat Supply Consultingへ

会社名 Plat Supply Consulting
代表者 弥富 智和
設立 2023年2月
住所 〒840-0803 佐賀県佐賀市栄町2−8さかえヤマトビル508
TEL 090-8399-7095

[受付時間]8:30~18:30

メール info@platsupplyconsulting.jp
事業紹介 「DXコンサルティング」「IT技術による業務支援」を柱に幅広いサービスとソリューションを提供
URL https://platsupplyconsulting.jp/