【佐賀 ITツール支援】電子帳簿保存法とは？法律改正の変更点とその背景

2022年1月の改正

電子帳簿保存法は、1998年7月に制定されて以来、2005年・2015年・2016年・2019年・2020年・2021年と複数回にわたって改正され、直近での改正は2022年1月です。なお、電子取引を行った場合の電子データでの保存の義務化については、2023年12月31日まで猶予期間が設けられています。

改正の背景には、2021年の税制改正や経済社会のデジタル化推進が挙げられます。2022年に行われた改正では、次に挙げる5点がポイントであり、全体的に見て電子帳簿が使いやすくなったのが大きな特徴です。それぞれのポイントについて詳しく見ていきましょう。

事前承認制度の廃止

国税関係帳簿などの書類を電子データとして保存する場合、改正以前は税務署長の承認を受けなければなりませんでした。しかし、2022年の改正により、事前申請は必要ありません。

電子データ保存の義務化

今回の改正では、電子化されたデータのみで受け取った資料などは、紙媒体での保管が認められなくなりました。PDFファイルやデータの請求書なども電子データでの保存が必要です。

ペナルティの強化

罰則規定が強化されたことも、改正における大きな特徴の一つです。情報の虚偽や改ざんなど不正が発覚した場合には、1割増しの加算税が課せられるなどのリスクが生じます。

隠蔽や仮装が発見された場合にも同率のペナルティが課されますので、保存方法や取り扱いに注意が必要です。

保存要件の緩和

これまではデータの保存に際して多くの要件を満たす必要がありましたが、改正によって大幅に要件が緩和されています。加えて、改正前と同等の保存要件を満たす帳簿に関しては、過少申告加算税の軽減、青色申告特別控除などの恩恵を受けられます。

タイムスタンプの緩和

最終編集時刻などを示すタイムスタンプは、記された時刻以降に誰も手を加えていないことを証明します。スキャナ保存をする際の付与期間はこれまで3営業日以内とされていましたが、最長約2ヶ月へと変更され、おおむね7営業日以内までは認められるようになったのです。また、訂正・削除不可のソフトやサービスを利用している場合、スタンプの付与も省略が可能となりました。

今回の法改正により、緩和された点が多い反面、気をつけるべきポイントも増えています。該当する事業者の方は、この法律に対してスムーズに対応できるよう、早めの対策をおすすめします。

佐賀のPlat Supply Consultingでは、電子帳簿保存法の改正後の内容にまだ完全に対応しきれていない企業様へ向けて、経理・税務業務のデジタル化を支援させていただいております。法改正により、中小企業様には大幅な変革が必要とされており、紙ベースから電子データへと移行して業務効率を上げるための絶好のチャンスが到来しました。

Plat Supply ConsultingではDX実現を全面的にサポートいたします。ぜひご相談ください。システムの導入に伴うセキュリティ対策のサポートも対応しております。