セキュリティリスクとなった旧式ルーター

23年に警視庁が公開した家庭用ルーターの不正利用事件から一年が経過、残念ながら現在進行形で古い型落ちのルーター製品を使っておられる方々にとってセキュリティリスクはますます高まっています。

遡って19年には総務省や情報通信研究機構、インターネットサービスプロバイダー（ISP）とがタッグを組み、ルーター等のネットワーク製品やIoT機器のセキュリティを向上させるプロジェクト「NOTICE」がスタート。NOTICEはインターネットへの接続機器を診断、問題を指摘された機器利用者にISPを通じて注意喚起を行うもの。今も活動は継続され、問題を抱えた機器へのアラート情報をあげ続けています。

古くなった機器の問題点

ルーターが古くなればなるほど、セキュリティリスクや脆弱性は高まり続けます。不正に侵入され情報漏洩や流出・サイバー攻撃の被害に遭う可能性も急激に高まるのです。たとえばルーター設定を不正に変更できるような「穴」が見つかれば、ターゲットは家庭内にあるデジタル家電やNASに向かい不正アクセス・操作による事件・事故の発生につながります。

NOTICEは本年4月、ルーターやネットワークカメラの安全管理対策に関する啓発活動の一環として「ゾンビルーターになる前に」との動画を公開、家庭用ルーターの設定確認のやり方および必要であれば最新ファームウェアへのアップデートを促しています。ここ2年に渡って新しいファームウェアが出ていないような旧式のものであれば、即刻ルーターを買い替えるべきタイミングなのです。

誤った認識

もしあなたがセキュリティ担当者でなければ、サイバー攻撃の脅威に関して傍観者であることは何の問題もありません。ただし攻撃対象として個人と企業・組織の境界が不明瞭になりつつあるのが現代社会。個人の集合体が組織であり、実は個人やその家庭を狙った脅威が組織的に被害をもたらす事例は珍しいことではありません。ハイブリッドワークや在宅勤務が当たり前になりつつある今、社外からのアクセスにはセキュリティリスクが多分に潜んでいる認識が欠けているのが実情です。

個人が狙われた場合であっても、その影響が企業・組織に及ぶ事態を想定しておくことも重要なのです。

企業・組織としての責務

個人の保有する旧式ルーターなどネットワーク・IoT機器を乗っ取りゾンビルーター化、DDoS攻撃などサイバー攻撃による被害は水面下で頻発しており、企業・組織にとっても甚大な悪影響を及ぼしかねないリスク要因であるのは自明です。こうした事態に備え、従業員のネットワーク環境整備への支援や後押しをする取り組みを考慮すべきタイミングかもしれません。インシデントや情報漏えいによる事故の発生を抑え、セキュリティリスクを低下させ、セキュリティ強化につなげられる対価としては安いものと言えるでしょう。

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