AI活用に向けた取り組みは

業務へAI利用している方は昨年度にとられた統計調査から調査対象の約1万5千人の就業者のうち約6％とまだまだ少数派、利用率も業種により最大7倍もの開きを見せています。しかし業務利用による生産性向上や効率アップの効果が多くのAI体験者に実感され始め、識者は潜在的な生産性の向上を促す効果が高い技術であると分析・評価しています。

今回はこの話題を取り上げ解説します。

統計

実際にAIを業務利用しているとの回答結果は約6％と全体の一割以下、年代・性別・学歴では「二～三十代」「男性」「大学院卒以上」における利用率が高い傾向にあります。

業種別では、情報通信（14％）、弁護士やコンサルタントなどの専門サービス（10％）、金融・保険（9％）、製造（8％）において高い利用率を見せています。逆に宿泊・飲食（2％）、医療・福祉（3％）、不動産（3％）では低い傾向になっています。

利用促進には

AI利用により業務効率化につながりやすいのか？

利用者からは約22％に昇る生産性の向上効果を実感する回答が得られています。

たとえば電力・ガス・熱供給や農林水産、金融・保険と言った業種では約10％程度の業務効率化をもたらしたとの回答でしたが、ほかの業界では20％を超えたとの声が聞こえてきていました。また専門サービスや運輸、宿泊・飲食業においては30％を超える効率化につながったとの声があがっていました。

現時点では高学歴ホワイトカラー層が主にデスクワークでの利用シーンが多いものと見られ、将来的にAIを用いた経済効果を高めていくなか、より多層的で幅広いタスクへのAIの利活用促進策が求められてくるであろうことが予見されます。

ただし最新技術の導入にはそれ相応のコストや業務負担も生じます。業務に適切に合致した利活用や導入には専門家やエキスパートによる的確なサポートが望ましいもの。
将来的AI活用時代の到来に備え準備や慎重な検討が重要であり、経営者は適正な判断材料を持ちつつ果敢に導入に向け判断できるかが問われます。