2023年10月2日

インボイス・電帳法対応によるコスト抑制には

今月始まったインボイス制度、個人事業主にとどまらず会社員や公務員、一般消費者に多少なりとも影響が発生しています。売手が買手に正確な適用税率や消費税額等を伝えるため適格請求書が原則求められ会社員や公務員の場合には、経費精算 […]