IT資産の管理運用の効率化には

今世紀初頭からながらくWindowsOSの更新管理機能に大きな役割を果たしてきたWindows Server Update Services（WSUS）ですが、本年9月にMicrosoftはこのサービスの将来的な廃止を発表。
これによる影響範囲はとても狭いとは言えず、今後色々なところで混乱をきたすことになりそうなのです。

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待ったなしのOS更新管理フローの再構築

WSUS廃止後もしばらく機能自体は維持され「Windows Server 2025」においても引き続き利用できるようですが、Microsoftから推奨されているのはクラウドサービス。

もちろん将来的な話しであり、すぐにどうこうということではありませんが、クライアント更新管理用サービスである「Windows Autopatch」や「Microsoft Intune」と言ったクラウドサービスに切り替える必要が出てくることも予想され、PCの運用・管理は企業にとって難しさを増していくかもしれません。

OS更新をおろそかにさせセキュリティの脆弱（ぜいじゃく）性を抱えたままPCを利用し続けるリスクは爆弾を抱えて火の海に飛び込むぐらい危険な行為と言えるのです。

テレワークやハイブリッドワーク時代への対処

情報漏洩や流出防止にも何らかのPC管理システムやツールの導入・運用が欠かせませんが、対策を強化するには、知見を要しコストがかかるため一朝一夕には進まないのが実情。そうは言ってもハイブリッドワーク時代にPCなどを含めたIT資産の管理をしていくうえで管理機能が豊富なSaaSなどのツールは非常に便利なのも事実。

事業が順調に拡大していき、従業員数が増えれば資産の管理運用の手間ひまやコストも増大するため、結局のところ業務を効率化できるシステムを入れた方がお得です。

問われるITリテラシー

個人所有のデバイスに会社の機密情報が不正にコピーされた事例や使用規定に違反する事例など不正利用による漏洩事件事故は絶えないのが現実。「退職者のデータ持ち出し」や「退職に伴い貸与していたIT機器などの資産が持ち出されて戻らない」など退職者による犯行も後を絶ちません。万全を期してセキュリティ対策をとっていなければ、いつ損害が発生してもおかしくないのです。そうした事態に備えるためシステムやツールの導入・運用が推奨されているのです。

これまでWSUS利用メリットには「更新プログラムの適用状態の把握」から「OS・Office製品の管理」「社内外に点在する端末のOSやソフト、ライセンス」更新業務を集中管理できることがあげられてきました。しかし廃止されれば状況に応じて最適かつ効率的な管理運用体制の再構築が求められるのは間違いありません。そこでどういった判断を下すべきなのか？

経営層のITリテラシーが問われることになりそうです。