IT人材の将来像を考える

新型ウィルス蔓延はITリソースの活用の広がりやビジネスにおけるIT人材の用途の急拡大をもたらしました。また今後普及が予想されるAIやIotなど新たなるテクノロジー活用に向けた取り組みも必要です。そうした状況を踏まえると将来的IT人材の不足が懸念される情勢となっているのです。経産省が予測するデータでは2030年には約80万も不足する事態の到来が問題提起されています。

今回はこの話題を取り上げ解説します。

現状は

業務デジタル化には人材の「量」に加えて「質」も重視されるのは当然のこと。デジタル技術の高度化は求められるIT人材のレベルの高さを要求、人材不足に拍車をかけています。募集をかけても求めるレベルの人材が獲得できない状況に陥っているのです。またIT人材不足は業務にさまざまな問題を生じさせます。たとえば「業務スピード」「ハイブリッドワーク支援」「セキュリティ対策」といった喫緊の課題への対応が後手に回ってしまいかねず、日本企業の競争力維持・向上を妨げる原因となっています。

対策の検討状況は

こうした人材不足を招く状況を改善するには具体的にどのような対策を行うべきか。

IT人材の育成に多くの企業が取り組みをみせているのが「リスキル（リスキリング）」。既存の従業員に再教育、新たなスキルの習得などを促して生産性や能力向上を目指すことを指します。経産省では国内企業のすべての従業員を対象にAIやIoT、データサイエンスなどの先端技術に関するリスキルへの取り組みが望ましいと推奨しており、ITリテラシー教育、人材教育制度の整備を進め組織全体としてITやDXなどの受容性を底上げして強化する取り組みを進めること。

次にIT人材に不可欠なコミュニケーション能力の育成。ITプロジェクトにおいては経営層や各事業部門ごとの要望を取りまとめたり、外部パートナーとの足並みを揃えた取り組みが必須でコミュニケーションスキルの重要性はますます増大しています。人事主導で適正な社内人材を見極め、コミュニケーション能力アップに向けた社内研修を随時行う体制の構築が必要です。

そして特に重要なのが有望なIT人材に「REスキル」（第四次産業革命スキル習得講座認定制度）を習得させ、先端型ITに対応できる人材にキャリアアップさせること。REスキルとは高度IT分野など、将来の成長が強く見込まれる社会人向けの専門的・実践的な教育訓練講座（ITスキル標準レベル4相当以上）として経済産業大臣による認定課程のこと。国から最大70％が支給される教育給付金制度が利用でき、REスキルの習得によりキャリアアップを図ることが容易なのです。

解決へのヒント

IT人材が早急に不足する業務状況であれば、デジタル技術などを活用した業務の効率化や自動化により関連する稼働、必要人員の増減を含め検討すべきです。外部アウトソーシングも視野に入れたクラウド、ネットワークなどのシステム運用や情報システム部門の業務代行、ヘルプデスクやセキュリティ管理など、規模や課題に応じてさまざまな業務をアウトソースすることもまた可能なのです。自社に最適なIT人材がなかなか見つからない場合、以前までの採用条件を見直すこと。採用年齢の引き上げ、外国籍や未経験採用枠の拡大なども視野に将来有望なIT人材を見つけだして自社で育て上げることができればベストでしょう。インド・バングラデシュと言った南アジア諸国の工科大出身者は日本で働いてみたいとの希望が強いとの調査結果も出ているようです。最後に重要なのがIT関連の稼働にはやりがいのある魅力的な業務環境など企業・組織ぐるみで風通しの良い風土や社風づくりが欠かせません。

育て上げた優秀なIT人材を社内に末永く根付かせ定着させるには、それ相応の取り組みもまた必要です。IT人材は他の職種に比べて流動性、退職率が高いのが特徴。現在のところ売り手市場であり、優秀なスキルがあれば引く手はあまた。給与、成果報酬などの待遇改善に加え、健康経営など福利厚生も充実させて魅力的な業務環境にアップデートすべきです。多様な働き方に対応したハイブリッドワーク環境構築も有効です。若いIT人材の多くは新型ウィルス蔓延以降における在宅勤務を経験してオフィス出社が前提のワークスタイルに抵抗を感じる傾向が強いのです。在宅勤務やハイブリッドワークなどマルチ対応できるネットワーク構築や業務環境を整備すれば出産・育児・介護などの要因から自宅を離れられない、あるいは地方在住と言った以前には採用に踏み切れなかった人材でも採用できるメリットや動機も生まれやすいと言えます。