クライアントPC運用改善のヒント
ポイントは導入調達から運用・管理・廃棄までライフサイクル全体のフローを考え効率良く運用できるか。
システムの運用管理から、業務デジタル化やコンプライアンス、セキュリティ対策などやるべき対応が増えた分、調達、キッティング、運用管理、故障対応、廃棄までのライフサイクル管理業務はIT部門にとって重荷となりつつあります。将来的にこの負担を抑え競争力を生み出し、どのように高めるかという視点をもって運用策を考えたいところ。
従来、導入にはリース契約が主流でその傾向は今も根強いものです。法人向け市場(約4000万台)のうち、「購入」と「リース」を合わせると約9割を占めるとも。「ヒト・カネ・モノ」の再分配が重要になる現代、調達・運用方法の最適解を探り当て、自社にとって最適な調達・利用とは何であるを考えるきっかけになっていただければ幸いです。
「リース」「レンタル」「サブスク」サービスごとの違い
「リース」の場合
サービス事業者がユーザー希望機種を代理で購入して貸し出すため選択の幅が広く、ユーザー部門の業務内容に適したPCを自由に選択できるメリットが高い選択肢です。
運用・管理はユーザー側責任となり、PC故障時は代替機を調達するなどの対応が必要。最短でも2年契約が多く、レンタルと比較して契約期間が長いのが特徴。多くのサービスでリース契約期間中の途中解約には解約金が発生します。また、場合によって支払い総額が購入価格よりも高くなることも。会計処理は貸借対照表(バランスシート)に資産として計上する必要があり、負債が増える場合も生じます。
考慮すべき点ですが、近年業務で利用するアプリケーションがより高い性能や機能を要求するケースが多く、テレワークの普及で高性能カメラと内蔵マイクは不可欠でSSD搭載もほぼ標準的に。また、部署や部門によって本体ストレージ容量よりも処理速度を重視する傾向も強まっています。
システム・アプリケーションの高度な進化で業務PCへの要求水準が高まるなか、利用環境の変化にそぐわないものをリース期間満了を待たずに解約して変更するにはコスト面が大きな課題。3年、5年といった長期のリース契約が適しているかも検討が必要です。
ただし利用するPCの機種を自由に選択できることを重視、長期利用を前提とする場合はリースが最も適していると言えるでしょう。
「レンタル」の場合
短期契約可、中途解約時には解約清算金が発生する場合もありますが、原則的に利用期間の料金だけです。ニーズに合わせ機種変更や再契約も容易、故障時には代替機を貸与できるメリットも。会計上、経費計上できるオフバランス処理が可能な場合もあります。レンタル事業者によりますが、保守サポート費用がレンタル料金に含まれているサービスも多いのが特徴。
注意点ですが、レンタルでは事業者保有の機種に限られ選択の幅が限定されがち。事業者がユーザー希望機種を代理購入して貸し出すリース契約に対し、レンタルは事業者があらかじめ購入して保有する機種を貸し出すシステム。
事業者がどの機種を保有しているかは、リースかレンタルかを選択する重要なポイント。特定PCを求める場合は、事業者に提案依頼書を提出、適切な機種をレンタル可能かを確認しておくこと。また、レンタル期間が長期間に及ぶ場合、購入より総額が高額になるケースも少なからず発生します。
会計のオフバランス化を図る企業にはリースよりもレンタルの方が好ましいケースもありますが、日本でも国際財務報告基準(IFRS)との整合性から2026年以降はリース会計の基準が変わり、レンタルPCも資産としての計上が必要になる可能性があるのです。企業規模とPC調達費の兼ね合いから個別対応もあり得ます。将来的には新リース会計基準への対応も視野に入れておくべき点です。
リースとの大きな違いは、レンタルの多くが保守サポート費用が利用料金に含まれること。保守サポート内容は故障対応や代替機の貸し出しにとどまるケースもありますが、「Active Directory」登録や業務アプリケーションインストール、必要ドライバ組み込み、PC初期設定、アップデートやセキュリティパッチ提供もサービスに含める事業者もなかには存在します。
あるサービスでは、要望に合わせマスターイメージの作成から必要台数分のクローニング、ユーザー個別での各種初期設定まで対応して納品。ユーザーは電源を入れネットワークに接続すればすぐに利用できIT管理における負荷軽減効果を望めます。
ほかにも「Windows Update」の適用状況をダッシュボードで確認できる運用管理の効率化サービスなど運用負荷を下げたい企業にとり様々なオプショナルサービスが提供されています。
「サブスク(DaaS)」の場合
月額課金利用できるDaaSは最近登場したサービス。レンタルと同様、サービス事業者が購入、保有PCを契約期間に応じて貸し出し。ラインアップされたPCからエンドユーザーの従業員が機種を自由に選択してキッティング済みマシーンが従業員の手元に届けられます。
あるDaaS提供サービスでは、オプションで「Microsoft 365」のライセンスを付属させ、利用可能な状態でPCが従業員の手元に届きます。ライフサイクルマネジメントをサービス化したものと言えます。リースはある程度まとまった台数の契約が必要とされますが、このサービスでは1台から大量導入まで対応可能です。
故障やトラブルが発生した場合、代替機の貸与が受けられるとともにセルフキッティングなど、多様な運用管理サービスがパッケージされ管理者負担の軽減にもつながる効果も期待できます。会計処理については、利用料金を経費として計上できる場合も。
注意点ですが、選択できるPCが限られ運用管理コストも利用料に含まれるため利用期間によっては割高となる場合も発生します。
まとめ
今回、法人向けPC調達方法のなかからリース・レンタル・サブスクリプションサービス(DaaS)の3つをご紹介しました。
IT部門の人材・技術・ノウハウ不足が顕在化している現在、導入調達時におけるデバイス利用コストにとどまらず運用・管理・保守メンテなど「目に見えづらいコスト」をどのように抑制、削減できるかといった視点を持つことが今後は必要です。
そのためには、優れた知見を持ち適切なアドバイスや分析眼を提供できる存在が欠かせません。弊社は、お客様のお困りごとの解決や運用改善につながる役立つヒントを惜しみなくご提案します。